トヨタ自動車のつまずきの要因

トヨタ自動車のつまずきの要因

^γ慮・豊田市に本社を置くデメリット。世界の動きに鈍感になる。

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F本ではライバルの日産自動車がいなくなり、世界一ということで傲慢に成る。特に1949,50年の苦難を知らない新人類が官僚化している。

トヨタ自動車がGMにならない保証はない。豊田章男新社長には厳しい道が待っている。
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自分の城は自分で守れ

 自分の城は自分で守れ

 今まで米国の景気に支えられてトヨタは空前の売り上げと利益を上げてきた。ところが昨年夏からサブプライムローン(低所得者への高い金利の住宅ローン)の問題が起きて、米国の金融・経済情勢が悪化して、それが世界中に広がってトヨタにとっても自動車の売り上げが急激に減ってきた。

中国についてみるとまず北京オリッピックが終わってから不動産価格が下がり始めた。国家発展改革委員会が10月22日に発表した9月の主要70都市の不動産販売価格は前月に比べて0・1%下がり、2カ月連続のマイナスになった。昨年春ごろから全国で不動産の価格が急騰してバブルのような様相を見せてきた。ところが中国人民銀行総量規制など実施して金融引き締めを強化したことから不動産価格が下がり始めた。
不動産不況が深刻化してマンションなどは1千万円値引きしても売れない状態になっている。こうした不動産不況が中国経済の足を引っ張って7−9月期の国内総生産(GDP)は前年に比べて9・0%増加した。成長率が1ケタ台に落ち込んだのは05年10−12期以来のことである。2ケタ台での成長してきた中国経済もここに来て足踏み状態になったといえる。
不動産の売れ行きと自動車の販売はかなり似ている。中国の自動車の販売も9月の自動車の販売台数は前年同月比で2・7%減の約75万台で2カ月連続で前年実績を割った。(中国汽車工業会)内訳を見ると乗用車は1・4%減の約55万台、商用車は6・2%減の約20万台であった。不動産などの資産の目減りが消費者の心理を冷やしているのは米国と似ている。
トヨタもこうした米国や中国の経済状況のために08年の世界の販売台数は単体で830万台程度に落ち込み前年実績(843万台)を下回っている。前年割れは98年以来10年ぶりのことである。7月末に下方修正した販売計画(850万台)と比べても20万台も減った。ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタグループの世界での販売台数も前年実績を約7万台下回る930万台程度になり01年に3社合計の販売台数を公表してから初めての前年割れになる。

暗い話が多い中でトヨタは10月27日に吉林省長春市で新工場を建設すると正式に発表した。現地政府の関係者を招いて起工式を行った。中国第一汽車集団との合弁でトヨタとしては中国では7番目の工場になる。投資額は約550億円で年産能力は10万台になる。「四川一機トヨタ自動車」は既に長春市内に「プリウス」など生産する年産1万台の工場を持っている。新工場は別の敷地に作る。生産する車種は「カローラ」の予定である。稼動時期については現在の経済情勢などを見ながら決定する。
トヨタにも逆風が吹いてきたが、倒産寸前の時に社長になった石田退三は「自分の城は自分で守れ」と言って来た。今こそこの言葉をトヨタの社員がかみ締めなければ成らないだろう。
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GMなどビック3が大震動

トヨタの中国戦略 GMなどビック3が大震動


 米国の4番目の証券会社のリーマン・ブラーザーズが倒産したことによるショックで、NY株は8千ドル台に下がり、その影響で日本の東証の株価も日経ダウで8千円台に落ち込んでいる。日本の場合は既に不良債権処理の経験があり、現在の段階では米国に対して指導できる立場である。三菱UFJフィナンシャル・グループは米国第二位の証券会社のモルガン・スタンレーへ90億ドル(約9千億円)の大型出資をする。モルガン・スタンレーの株価が大幅に下がっていることで大詰めの調整をしている。出資するのは間違いないだろう。日本の銀行が米国の証券会社に出資することは一昔前には考えられなかったことである。それだけ日本の銀行は強くなったということでもある。
 自動車でもそうしたことがいえるだろう。米国の100年の歴史を持つGMが金融不安を材料に株が売り込まれて、経営危機に追い込まれている。18回でも書いたがリチャード・ワゴナー会長は政府に対して資金援助を要請している。トヨタはGMとは84年12月に折半出資でカリフォルニア州に「NUMMI」を作り、年間37万台の車を製造している。そのGMが経営危機になっており、「NUMMI」がどのようになるかが、焦点になっている。
 一方でビッグ3のクライスラーもダイムラーベンツと合併を解消して現在は筆頭株主はサーベラス・キャピタル・マネジメントである。サーベラスは日本でもあおぞら銀行や国際興業の大株主になっている。このサーべラスがGMに対して、クライスラーの買収を働きかけていると報じられている。サーベラスは日産・ルノーにも声をかけているといわれており、GMに決まるかどうかは不明である。しかし、本体が株が売り込まれ政府に支援要請しているところが、こうした買収の候補になることはいかにも米国らしい。
 トヨタはフォードとの関係も強い。戦前は提携話が3回ほどあり、戦後もあったがいずれもうまくいかなかった。豊田英二相談役(元社長)は若い時にフォードに留学して技術の勉強をしたこともある。このフォードがマツダの株を約20%売却することを検討している。住友商事や伊藤忠商事が引き受けるのではないか。といわれている。今までの関係からするとトヨタにも話が来てもおかしくは無いだろう。
 こうした米国のビッグ3の動きは中国の自動車産業にも響いてくる。特にGMやフォードは中国ではシェアが高い。経営が厳しくなれば中国から引き上げることも考えられる。トヨタは08年のレクサスの世界販売が13年ぶりに前年割れになる見通しである。レクサスの販売の6割を占める米国の不振が響いている。今まで右肩上がりであった中国でのレクサスの売り上げも減る見通しである。世界中が暗い話が多くなっている。そうした中では日本はましな方かもしれない。 
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米国の金融不安で中国の自動車生産減少

トヨタ自動車は8月28日に都内のホテルで開いた経営説明会では、中国を含むアジアや中南米・オセアニア・アフリカ・中近東など新興国の販売台数については増えるという見通しを発表した。ところがその後、米国ではサブプライムローン(低所得者向けの高い金利の住宅ローン)の証券化化の影響で、証券大手のリーマン・ブラザーズの破綻や保険グループのAIGの経営危機が明るみになり、これが中国にも影響してきた。いまや中国は米国との貿易では日本を抜いてトップになっている。米国には安い中国の食料品や衣料品などが流れ込んでいる。
 こうした関係になっているところに昨年夏からのサブプライムローンの問題で、貿易にもかげりが出てきた。さらに北京オリッピックも終わったことで、自動車などの耐久消費財の売れゆきが落ちてきた。前回のこのコラム(17回)では中国全体の8月の自動車市場の具体的な数字を出した。
 トヨタはこうした経済状況を見て、広州トヨタで9月から減産を始めた。広州トヨタでは06年5月からカムリを年20万台生産体制を敷いてきた。このラインの生産速度を落として1割ほど減産する。創業して2年の工場で減産するのは初めてのことである。トヨタだけでなくマツダも8月から2カ月の減産を始めている。
 米国に次いで1000万台の自動車が販売されている中国市場での減産体制で、世界では石油で潤っている中東しか増産体制をとっているところは無い。特に最大の自動車市場である米国で底なしの金融不安が続いているためにトヨタも3工場の減産を始めているが、この程度では収まらないのではないか、という悲観的な見方が出てきている。9月16日に創業100年を迎えたGMのリチャード・ワゴナー会長はは米国政府に対して経営危機のために業界全体で250億ドル(約2兆7千億円)の低利融資を要請している。
 しかし、米国政府は保険会社のAIGへの支援で精一杯でありGMなどの自動車メーカーへの支援は難しいと見られている。そうした中でGMなど米国メーカーが中国市場でどのような販売政策を取ってくるのかが注目されている。

 トヨタウェイ2001「Respect」
 トヨタの人作りのバイブルであるとトヨタウェイ2001の「Respect」についてみてゆく。
 「他を尊重し、誠実に総合理解に努め、お互いの責任を果たす」
 企業は、付加価値の提供により、お客様やその他のステークホルダーに満足していただき、そのお陰で対価(利益)を得て、存続していることを自覚しなければ成らない。
 「いかなる大企業といえども、社会の好意ある支援が無ければ発展はおろか、存続すら危うくなる」(豊田英二)
 「一にユーザー、二にディーラー、三にメーカー」(神谷正太郎)

 
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ビック3の倒産がささやかれる中で中国でも販売不振

 米国のGM、フォード、クライスラーのビック3に倒産説が出始めている。2年ほど前から各社とも赤字の決算を続けてきて、経営危機が叫ばれてきた。GM、フォードともにガソリンの値上げと金融危機で経営が一段と厳しくなってきた。自動車産業は映画産業とともに米国の象徴的な産業である。そのためにビッグ3のCEO(経営最高責任者)は米国議会に金融の支援を要請した。民主党のオバマ・次期大統領は自動車産業が集まっているシカゴ出身だけに金融支援に前向きである。しかし、共和党の議員の中には「自社の所有の飛行機でワシントンに乗り込んでくる経営者に対して援助する必要があるのか?」と厳しい意見も多い。議会は3社に対して経営計画の見直しを要求して11月は仕切りなおしになった。こうした中で3社の経営状況は金融危機が深刻化してゆくとともに厳しくなってきており、資金繰りがつかづに倒産するのではないか、という見方も多くなってきた。

 ビック3の中国の売上げは減少
 経営不安がささやかれてから中国でのGMなどの車の販売は落ち込んでいる。上海GMは08年10月の新車の販売台数は3万2661台と昨年同月と比べると9・6%の減になった。長安フォードマツダは昨年は2万60台と8位の地位を占めていたが、08年は10位から転落した。中国の消費者は「いつ、つぶれるかわからない会社の車は買えないよ。故障した時のアフタサービスも心配だ」と話している。
こうした米国のメーカーの凋落に対してトヨタの一汽トヨタ(天津、長春、四川)は08年10月は3万1253台と昨年同月に比べて52・4%の増加になった。東風日産も3万2257台と前年同月に比べて55・2%の増加になった。
 米国のメーカーの苦戦を尻目に日本や欧州のフォルクスワーゲンなどは販売を伸ばしている。しかし、トヨタ自動車の中国担当の佐々木昭専務は「業界を取り巻く環境は厳しかったが、中国での販売実績は昨年を大きく上回ることができた。しかし、当初見通しの年間70万台から60万台に引き下げる。それでも前年に比べて20%の増加である。中国は成長市場であるのは間違いない。これからも力を入れてゆく」と11月に開かれた広州モーターショーの会場でこう話した。

 ビッグ3にどう対応するトヨタ自動車
 トヨタ自動車は現在、GMとカリフォルニア州フリモントで合弁で「NUMMI」という会社を84年2月に設立して、GMとトヨタ車の生産と販売をしている。資金繰りに苦しんでいるGMは資本金の買取を要求してくるのではないか、と見られている。そうした事態になればトヨタ自動車は買取に応じて100%の会社にするものと見られる。そのほか、GMとしては操業停止する工場や従業員の面倒を見るような要求も考えられる、という。中国市場は成長産業なのでGM、フォードともに現在のところは引き上げることは考えられない。
 

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