証券監視委員会に申告書

 ライブドアの証券取引法違反で東京地検特捜部が堀江貴文社長を逮捕するなどしたことなどから、証券取引等監視委員会の機能が注目されている。
本来ならばこの委員会が摘発すべきだったという議論が出ている。このことについて福岡高検検事長から委員長になった高橋武生委員長は「ライブドアについては約3年前から10件ほどの案件についてチェックしてきており、その都度検察庁と連絡を取り合ってきた。何もしていないということは無い」と反論している。検察庁から来ただけにこうした案件については検察庁と連絡を密に取り合っているようだ。

 三沢千代治氏の資産管理会社の三澤株式会社の深澤錬太郎代表取締役は05年7月に証券取引等監視委員会にミサワホームの水谷和生社長とUFJ銀行、日本経団連の奥田碩会長を証券取引法違反の疑いがあると申告した。これは検察庁に対して出す告訴よりも弱く、調べて欲しいというものである。

 この申告書によると水谷社長とUFJ銀行は04年11月16日の時点で産業再生機構入りを決定しながら外部には全く発表しなかった。さらにこの頃から経営状態が不利にならないように株価操作を繰り返した。また詭計の疑いもあると訴えている。

さらに奥田会長は11月27日付きの読売新聞に「ミサワホームは産業再生機構入りをすれば良い」という発言をしてミサワホームの経営危機を招いた。この発言でミサワホームの受注は前年同期に比べて約30%も減った。この発言は産業再生機構入りを狙った風説の流布に当たるとしている。

 こうした申告書に対して証券取引等監視委員会はすぐに調査に着手するわけではないがこうした申告書が出たことでミサワホームについての調査が進むことが予想される。

 証券取引等監視委員会の委員をしていたマスコミ出身のある委員は「こうした申告書や上申書はまず審査課で受けつけられて筋が良いものは上に上がってくる。いろいろなケースがあり私達のところに来るのはそれほど多くは無い。内部告発制度が認められ、社内の派閥争いなどからこうした申告書など出てくることが多くなっているのは間違い無い」と話している。

 

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