三沢氏が中央青山監査法人を検察庁に証券取引法違反で要望書を提出

 中央青山監査法人(奥山章雄理事長)は金融庁から5月10日に、7月から2カ月間の業務停止命令を受けた。2300社が対象になり、同監査法人は解散に追い込まれる危機が出てきた。米国ではエネルギー企業のエンロンやワールドコムなどの不正経理を見逃した監査法人の「アーサー・アンダーセン」が消滅した。中央青山はカネボウの決算書の監査で不正を見逃しただけでなく不正の手助けまで行ない、公認会計士3人が証券取引法違反で起訴されている。金融庁もこうした検察庁の動きを見て行政処分した。このような2カ月にわたる業務停止命令は初めてのことである。中央青山は今までヤオハンジャパン、山一證券、足利銀行などの監査をして、問題になっている。

 この中央青山に対して三沢氏は05年10月に東京地検に対して、中央青山が行なったミサワホールディングの監査に証券取引法違反の疑いがあり調べて欲しいという要望書を出した。この要望書によると中央青山の上野紘志理事長(当時)、黒田裕、井出隆らは、04年11月19日に中間決算を経常利益92億円、純利益40億円となることを認めて発表した。ところが、18日の後の12月7日に経常利益は92億円、純損失164億円という下方修正をした。これは当時の水谷和生社長が産業再生機構にいれるために不正の虚偽の決算書を作りこれを認めた。

 当時のミサワホールディングは過大な債務を負わないうえに債務を8・8年で返済できる正常な会社であった。それを産業再生機構にいれることで三沢氏の力をそごうという狙いである、と言う。

 三沢氏によると上野理事長とは長い付き合いであり、三沢グループの監査は全部中央青山に頼んでいた。そうした応援があって上野氏は理事長になれた、と三沢氏は話す。

 05年5月11日に三沢氏は上野理事長に会って事情を聞いたがはっきりしたことは言はなかった。具体的な説明の無いままに12日に理事長を辞めるという意向が三沢氏に伝えられ、5月27日に奥山氏に変わったという発表がなされた。

 三沢氏は
 「こうしたもやもやした状態で奥山さんが理事長になったので、なにか有ると思っていたらこうしたことになった。東京地検はしっかり調べて欲しい」
 と話している。

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