自分の城は自分で守れ

 今まで米国の景気に支えられてトヨタは空前の売り上げと利益を上げてきた。ところが昨年夏からサブプライムローン(低所得者への高い金利の住宅ローン)の問題が起きて、米国の金融・経済情勢が悪化して、それが世界中に広がってトヨタにとっても自動車の売り上げが急激に減ってきた。
中国についてみるとまず北京オリッピックが終わってから不動産価格が下がり始めた。国家発展改革委員会が10月22日に発表した9月の主要70都市の不動産販売価格は前月に比べて0・1%下がり、2カ月連続のマイナスになった。昨年春ごろから全国で不動産の価格が急騰してバブルのような様相を見せてきた。ところが中国人民銀行総量規制など実施して金融引き締めを強化したことから不動産価格が下がり始めた。
不動産不況が深刻化してマンションなどは1千万円値引きしても売れない状態になっている。こうした不動産不況が中国経済の足を引っ張って7−9月期の国内総生産(GDP)は前年に比べて9・0%増加した。成長率が1ケタ台に落ち込んだのは05年10−12期以来のことである。2ケタ台での成長してきた中国経済もここに来て足踏み状態になったといえる。
不動産の売れ行きと自動車の販売はかなり似ている。中国の自動車の販売も9月の自動車の販売台数は前年同月比で2・7%減の約75万台で2カ月連続で前年実績を割った。(中国汽車工業会)内訳を見ると乗用車は1・4%減の約55万台、商用車は6・2%減の約20万台であった。不動産などの資産の目減りが消費者の心理を冷やしているのは米国と似ている。
トヨタもこうした米国や中国の経済状況のために08年の世界の販売台数は単体で830万台程度に落ち込み前年実績(843万台)を下回っている。前年割れは98年以来10年ぶりのことである。7月末に下方修正した販売計画(850万台)と比べても20万台も減った。ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタグループの世界での販売台数も前年実績を約7万台下回る930万台程度になり01年に3社合計の販売台数を公表してから初めての前年割れになる。
暗い話が多い中でトヨタは10月27日に吉林省長春市で新工場を建設すると正式に発表した。現地政府の関係者を招いて起工式を行った。中国第一汽車集団との合弁でトヨタとしては中国では7番目の工場になる。投資額は約550億円で年産能力は10万台になる。「四川一機トヨタ自動車」は既に長春市内に「プリウス」など生産する年産1万台の工場を持っている。新工場は別の敷地に作る。生産する車種は「カローラ」の予定である。稼動時期については現在の経済情勢などを見ながら決定する。
トヨタにも逆風が吹いてきたが、倒産寸前の時に社長になった石田退三は「自分の城は自分で守れ」と言って来た。今こそこの言葉をトヨタの社員がかみ締めなければ成らないだろう。
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