決算の変更は中央青山監査法人からの要請

 ミサワホームの水谷和生社長の三澤千代治さんの反論を続けます。何故、04年12月7日にミサワホームの中間決算の訂正が行われてか、について次のように話した。
 その前に三澤千代治さんの話を思い出そう。三澤さんによればミサワホームは産業再生機構に入れるために04年12月7日にミサワホームの3月期の中間決算の訂正をして100億円の税引き利益を5・5億円にまで圧縮した。その前の11月19日の発表では本業に力を入れた結果、順調に再建計画は進んでいたのに1カ月足らずに決算を下方修正したのは産業再生機構に入れるための水谷社長以下の工作で「けしからん」と主張してきた。
 以下は水谷さんの反論である。
 中間決算の後でトヨタ自動車に対して支援要請を主力銀行のUFJ銀行の沖原頭取などと一緒に行いました。これは新聞に報道されています。トヨタ自動車は「出来ることはやりましょう」という前向きな姿勢でした。その一方でミサワホームの資産評価(デューディリジェンス)を行ってきました。その結果はゴルフ場などで1600億円の含み損があることが分かりました。すでに2回も支援しているUFJ銀行だけではとても支援できる数字ではないことがはっきりしました。
 そうした時に中央青山監査法人から決算の訂正をしたいと、言ってきました。というのはトヨタ自動車などの支援が入ることになれば、資産を出来るだけ健全にしておかなくてはならないというわけです。債務について長期間で回収すると言うのではなく、短期間に回収するようにしないといけないというわけです。会計的に言うと引当金の計上基準の変更です。
 中央青山はミサワホームの担当者のほかの公認会計士を入れた審査会というか審議会を通して監査証明を出すそうです。その結果、中間決算の数字を下方修正しないと証明書は出せない、と言ってきました。私は「冗談じゃありません。それでなくてもミサワホームは経営不安が言われています。訂正などしたら火に油を注ぐようなものだ」と反論しました。しかし、中央青山は「下方修正しないなら監査証明は出せません」の一点張りです。監査証明が無ければ上場廃止になるのでやむをえずに決算を修正しました。三澤さんの言うように産業再生機構に入れるために中央青山などと組んでやったわけではありません。そこを理解して欲しいです。
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